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September 12, 2005
Philadelphia's wireless war
ZDNETでフィラデルフィア市CIOのインタビューを見た。
ポイントとしては
フィラデルフィア市長の思い
行政が低所得者層にもインターネット接続を提供しなければ、デジタルディバイドがさらに進みコミュニティーのデバイドもさらに進んでしまう。市が民間事業者と協力しながらフィラデルフィア市内でどこで低価格のワイヤレスインターネットアクセスをりようできるようにすることは市民全体の利益に資すると考える。
しかし国内の他州を見るとフィラデルフィアのような自治体は少数派である。その理由は単純に言えば、わが国でも話題の「民間にできることは民間で」ーという話です。民間の通信事業者がいるのになんで税金使って民業圧迫みたいなことをする必要があるのか理解できないとういわけ。すでに多くの州で、地方自治体がネットワークインフラ提供などのサービスを行政サービスの一環として提供する（参入する）することを禁じる条例案が次々に通過している。そもそもインターネット接続が行政サービスとして定義することが可能なのかという疑問も確かにある。
ところが市は「民間が提供している地域は９０％以上がupper middle以上の収入を持つ人が住む地域ばかりです。低所得者地域は全体の5%しか占めません。インターネットは教育や行政サービスを受けるためのツールとしても必需品になってきている。だからこそここは行政が安価に平等に提供するべき」と反論。
市全体で低所得者層の地域がどれくらいの割合になるのかが分からないが、ハリケーンの後のニューオーリンズで置いてけぼりにされた人々がすべからく車も買えずホテル代も払えない低所得者層であったことを見ると、市の反論にも一理はある。インターネット経由の行政サービスが主流になったらそれへのアクセスを持たない人には不公平感がつのるだろう。
この問題がどちらの方向へ行くせよ、ネットワークエンジニアはこれからもまだまだ仕事がありそうですね。なんかいやらしい結論になってしまったけど。。。
author aglogin : September 12, 2005 12:01 AM