平成14年度テクニカルエンジニア(ネットワーク)午後Ⅰ問2設問4解答と解説

目次

解答

解説

A社のインターネットシステムにおける障害時の連絡体制についての問題です。新たに障害時の連絡体制を考えるに至った経緯は、利用者の単純なトラブルが金曜日の夜に発生したため、対応する管理者が不在だったことです。そのことは、問題文の以下の記述に表れています。

金曜日の夜から使用できなくなったが、連絡が取れずに困ったので、きちんと対応できる運用体制にして欲しいとの要望を受けた

現在の管理者であるB君も普通の社員ですから、不在にしているときもあれば、土・日、祝日は休んでいるはずです。それは、他の社員が管理者になっていても同じ話ですね。社内の管理体制で24時間、365日の対応をしようと思うと、かなり難しいわけです。

一番大きな問題は「人の問題」です。1人で24時間は無理ですから、新しく管理者を任命しなくてはいけません。すると、次の問題で「コストの問題」です。新しい管理者の人件費が新たに発生します。深夜の監視を行うための手当ても支給しなくてはいけません。起こるか起こらないかわからないトラブルに対して、社内で常時対応できる管理者を置いておくことは、莫大なコストがかかってしまう原因になります。

かといって、現在のビジネス上、ネットワークやシステムが止まってしまうと、それに伴う損害が大きくなってしまっています。

そこで、コストをなるべく少なくして、24時間365日の対応をできる環境を整えるために、データセンターのホスティングサービスやハウジングサービスが普及しているわけです。

また、問題文にC社のサービスについて以下の記述があります。

C社の運用サービスは、企業のサーバを預かり稼動監視を行うことが基本であるが、ISPや通信事業者のとの対応、エンドユーザのサポートなどの幅広い範囲での運用も可能である

C社は、エンドユーザのサポートを行っていることもわかります。これまでは、B君が1人で行っていたエンドユーザのサポートをC社に委託することによって、たとえB君がいなくても、24時間365日のサポート環境をエンドユーザに提供することができます。

そのため、障害時の連絡体制としては、障害を発見した利用者は、C社のサポートセンターに連絡することになるでしょう。そして、C社のサポートセンターの指示に従い、トラブルシュートを行って、A社内の問題であれば、その時点で解決できますし、通信事業者やISPの問題であればC社からそれらの事業者に連絡してもらえる体制を作ることができます。

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